お金が借りられない場合の相談先にはどんなところがあるでしょうか？
よく目にするところでは、
自治体の広報誌などに出ている、「借金の無料相談」です。
細かいことを言うと、
あれは市役所への相談ではなく、
実際は消費生活センターへの相談になります。
消費者生活センターは、
独立行政法人「国民生活センター」の管轄になります。
公的な意味合いが強い組織ですので、安心感がありますよね。
最近では怪しいNPOが乱立していることもあり、
相談先にはなるべく、公的機関を選びたいところです。
各地の消費者生活センターにおける
多重債務に関する相談窓口はこちらで確認できます。
⇒ 消費生活センターの多重債務相談窓口
あとは、公的な機関として有名なのが、
日本司法支援センター「法テラス」です。
サイトには借金関連のコンテンツが充実していますので、
ぜひ覗いてみて下さい。
⇒ 借金でよくある問い合わせ一覧
他にも弁護士会や司法書士会、
日本貸金業協会、全国銀行協会、
日本クレジットカウンセリング協会などの業界団体などが、
お金を借りられない場合の相談先として挙げることができます。
ただですね、消費生活センターにしろ、法テラスにしろ、
最終的に辿り着くのは、
弁護士や司法書士への相談依頼になるんです。
ここで挙げた相談先は
話は聞いてくれますが、
個別に具体的にああしろ、こうしろとは言ってくれません。
一般的な制度の説明であったり、
おおまかな指針は示してくれるかもしれませんが、
やはり最終的には弁護士・司法書士への相談を勧められます。
債務整理するしないに関係なく、
あなたがお金を借りている金融機関に取引内容の開示を請求して、
過払い金等も含めた、正確な借金の状態を把握できるのは、
弁護士・司法書士しかいないからです。
・借金どころか、過払い金が発生していて、お金が戻ってくるかもしれない。
・自己破産しかないと思っていたけど、家は残せるかもしれない。
・利息分の返済をカットしてもらえて、返済がラクになるかもしれない。
これらの可能性は、弁護士・司法書士でないと分からないのです。
消費者生活センターや法テラスへの相談だけでは、そこまでは絶対に分かりません。
あくまで相談の入り口に過ぎないということです。
出口は弁護士・司法書士への依頼なのです。
そう考えたとき、
「だったら、直接弁護士や司法書士に相談したら、いいんじゃない？」
という選択肢が見えてくるはずです。
結局そこに行きつくわけですから。
もちろん、借金関係の相談実績が多く、
金融機関との交渉にも強く、
こちらに威圧感を与えないような優しい弁護士であってくれたら、
言うことありません。
ただ、消費者生活センターや法テラスで紹介される弁護士が
そうであるとは限りませんよね？
だったら、評判の良い弁護士に直接相談しませんか？って話です。
全国規模で借金の無料相談を受け付けている
評判の弁護士の情報をまとめたサイトを作ってみたので、
ぜひ参考にしてみて下さいね。
⇒ 無料相談可能な評判弁護士
